2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。 こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。
その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。 こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。
特に、今回の検証では、昨年末以降に発表されました低廉な料金プランについて、ブランド別、料金プラン別のデータの提出を求めまして、市場、特にＭＶＮＯとの競争環境に与える影響について分析、検証を行う予定としております。七月頃には報告書案を取りまとめいただきたいと考えております。
携帯電話市場における競争の促進を図る観点からは、電波の割当てを受けた携帯電話事業者に加えまして、ＭＮＯから設備を借りてサービスを提供するＭＶＮＯに競争の重要な軸として活躍していただくことが重要と考えております。昨年秋以降、携帯電話各社が低廉な料金プランを相次いで発表いたしましたが、こうしたプランがＭＶＮＯとの間の競争環境に影響を与える可能性があるという認識は持ってございます。
携帯電話事業者がＭＶＮＯに対してネットワークを提供する際の条件について、系列ＭＶＮＯを優遇しているのではないかという指摘がございます。過去の有識者会合でもこういった指摘がございました。こういったものを指してミルク補給というふうに呼ばれているのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（武田良太君） 電気通信事業法においては、ＭＮＯが系列ＭＶＮＯを不当に優遇をすること、不当に優遇することは、業務改善命令の対象となる可能性があり、許されておりません。よって、まずは電気通信事業法を適切に運用することにより、ＭＶＮＯ間の公平性を確保し、公正な競争環境の整備に努めることが適切であり、現時点でＭＮＯ関連企業によるＭＶＮＯの参入を禁止することまでは考えに至っておりません。
携帯大手三社が昨年末から大容量の新しく低廉な料金プランを相次いで発表したところでありますけれども、また、これに対抗するように楽天モバイルやＭＶＮＯにおいて低中容量も含めた料金値下げの動きが出てきており、事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けて止めております。
他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
ですが、そもそも利用者の家計における負担感を引き下げるために誘導すべきは、私はＭＶＮＯだったんじゃないんですかということは申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、ちょっと５Ｇについても伺います。 各キャリア、５Ｇ基地局の整備を進めているんですが、特色がそれぞれあります。スタンドアローン方式とノンスタンドアローン方式、それぞれどっちを取るかという話なんですね。
実は、冒頭にも申し上げたんですが、ＭＶＮＯへの誘導の話です。 私、家計における負担感が強いという方々が多くおられるのであれば、それを一番簡単に解決するのはＭＶＮＯ、格安スマホへ乗り換えていただいたら簡単にできますよということなんです。 つまり、実は私もＭＶＮＯを使っています。十月、二千七百三十五円。十一月、二千六百六十四円。十二月、二千六百十一円。一月、二千六百三十四円。
また、ＭＶＮＯについてお尋ねでございます。私もＭＶＮＯを使っておりまして、くしくもほぼ同じ負担額だということを今納得いたしました。 ＭＶＮＯにつきましては、私ども、積極的にＭＶＮＯの振興策をこれまで講じてきたというふうに考えてございます。 ただ、その結果として、この直近の四年間どれだけＭＶＮＯの利用が広がったかということで、データで見てみますと、約四年間で倍増しております。
この点で更に言えば、今かなり進んできていると思いますけれども、更に言えば、楽天やＭＶＮＯ、こういったところは既にＳＩＭロックをしておりません。にもかかわらず、それよりも技術力等の高いと思われる大手三社がなぜ同じことができないのか。この機会にこれはとことん突き詰めていただきたいというふうに思いますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
それに伴って、楽天モバイルでありますとかＭＶＮＯの皆さん方もしっかりとそれに対抗できるプランというものを打ち出してきた。ようやく健全な市場競争の環境が整ってきたのではないかなと思っております。
さらに、接続料の算定方式を見直すなど、ＭＶＮＯも含めた携帯事業者間の競争を促進するための施策を講じてきておりますので、これからも低廉で分かりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。
携帯電話については、昨年十月に施行された改正電気通信事業法やＳＩＭロック解除に関するガイドラインの着実な執行、新規参入の促進やＭＶＮＯが主要な移動通信事業者のネットワークを利用する際の適正な条件と料金の確保などにより、モバイル市場における公正競争を一層促すことで、低廉で多様なサービスを実現できるよう取り組みます。
携帯電話については、昨年十月に施行された改正電気通信事業法やＳＩＭロック解除に関するガイドラインの着実な執行、新規参入の促進やＭＶＮＯが主要な移動通信事業者のネットワークを利用する際の適正な条件と料金の確保などにより、モバイル市場における公正競争を一層促すことで、低廉で多様なサービスを実現できるよう取り組みます。
これに対しまして、今回の電波法改正案で導入する新たな割当て制度は、金額の多寡だけではなく、カバー率ですとか、ＭＶＮＯ促進、安全、信頼性対策などを含めて比較審査を行う総合評価方式という特徴がございます。
この法の目的の中での競争の促進というところ、その辺りが本当に所期の目的どおり進むのかどうかというようなことの一つとして、やはり一つがＭＶＮＯ、いわゆる格安スマホなどを提供する事業者が健全に今後成長していけるのかどうかということも、今回の法改正の中ではやはり少し懸念というか心配をされる方々もいらっしゃるというふうに思うんですけれども、今回の法改正によって、ちょっとまずお伺いしたいんですけど、ＭＶＮＯに
こうした寡占的なマーケットの中で競争を一層促進させていく上で、いわゆるＭＮＯからネットワークを借りてサービスを提供するＭＶＮＯの果たす役割というものは極めて大きいものだというふうに考えております。 その意味では、今回の制度整備によりまして、ＭＮＯ、大手の携帯電話事業者の料金が下げ圧力が掛かる中で、ＭＶＮＯの料金をどのように下げていただく環境を整えるかということが極めて重要でございます。
本法案によりまして、まず、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みが是正される結果、利用者が通信料金単体で事業者を比較できるようになり、また、利用者が現在と比べて容易に事業者を変更できるようになることなどを通じまして、ＭＶＮＯにとって競争環境がより一層整うものと考えているところでございます。
ＭＮＯがＭＶＮＯに対して接続料を対価としてネットワークを貸し出す場合に、差別的な取扱い、つまり、異なるＭＶＮＯに異なる通信速度を提供するということは、同等性の確保が行われていない、あるいは、みずからのＭＮＯとしてのサービスと、それから、そこから貸し出されるＭＶＮＯのサービスの通信速度というものについても、基本的には同等であるということが基本かと思っております。
○吉川（元）委員 次に、ＭＶＮＯについて伺いますが、この間、ＭＶＮＯ向けのＳＩＭロックを廃止するなどいろいろな措置が講じられてきましたが、残念ながら、そのシェアというのは一一％程度ということで、これは高いか低いかというのはいろいろ見方はあろうかと思いますけれども、思ったほど私は伸びていないのではないか。
本法案で導入する新たな割当て制度でございますけれども、これは、オークション制度とは異なりまして、金額の競り上げを行ってその金額の多寡で割当てを受ける者を決定するというものではございませんで、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う制度でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、特定基地局開設料の多寡だけではなくて、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策など、さまざまな項目の一つとして比較審査の審査項目になるということでございます。
一方、本法案で導入する新たな割当て制度は、競り上げによって金額を決定する方式ではないということ、それから、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う総合評価方式としていることから、いわゆるオークション制度とは異なるものでございます。 このため、オークションの落札額と比べまして、新たな割当て制度の金額は高騰しにくいものと考えております。
この点について、昨年八月の有識者懇談会の報告書において、既存の審査項目とのバランスを考慮することが必要と提言されており、現時点では、経済的価値に係る評価額の配点比率は、従来から評価項目としておりますカバー率やＭＶＮＯ促進など、ほかの評価項目と同程度とすることを想定しています。
モバイル市場におきまして、今委員御指摘のとおり、ＭＶＮＯの数は増加をしておりまして、昨年九月末現在で九百六十二事業者でございます。また、その契約数も増加をしておりまして、千九百八十八万件に達しております。ただ、その市場シェアという意味におきましては一一・三％、依然として一割程度にとどまっているというのが現状でございます。
いわゆる格安スマホ事業者、ＭＶＮＯですが、これらは大手事業者ＭＮＯから回線を借りてサービスを供給をしておりますが、この回線を借りる際に支払う接続料の問題というのが従来から指摘されております。 この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。
また、先ほど答弁申し上げました有識者会議の緊急提言を踏まえまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございまして、さらに、総務省の有識者会議では、引き続きＭＶＮＯを含む事業者間の公正競争を促進するため、ＭＶＮＯが支払う携帯電話ネットワークの利用料の在り方について検討を行っているところでございます。
このため、総務省におきましては、本年十月から、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、公正競争を促進する観点から、利用者にとってまず分かりやすい料金プランの在り方、また利用者が他の事業者へ乗換えをする、これを阻害する要因の是正、また大手携帯電話事業者が無線のネットワークをＭＶＮＯに貸し出す際の料金、いわゆる接続料の算定方式の見直しといった論点について検討を行っていただいているところでございます
また、シェアがやはり問題であって、ＭＶＮＯという新規参入者が一一％にとどまっている。まさにここが知られていない、知名度がない。もっとそこを知っていただくような努力こそ総務省はされるべきで、まさに競争をこれから進めていく、それが先であって、何か料金を何割下げるという話ではないんじゃないか。
今回実施しておりますフォローアップ調査におきましては、特にＭＮＯとＭＶＮＯとの間の競争に焦点を当てておりまして、通信役務市場と端末市場を中心に調査を行っております。
また、ＩＣＴ基盤の中核として幅広い分野への展開が期待される電波の有効利用を一層推進するほか、ＭＶＮＯを含めた公正な競争が確保され、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、環境整備に取り組みます。 さらに、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを着実に推進し、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援します。
また、ＩＣＴ基盤の中核として幅広い分野への展開が期待される電波の有効利用を一層推進するほか、ＭＶＮＯを含めた公正な競争が確保され、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、環境整備に取り組みます。 さらに、地域ＩｏＴ実装推進ロードマップを着実に推進し、新たなＩｏＴサービスの創出や地域への実装を総合的に支援します。